下地れいこ　の情熱TALK

＞新しい発想　　⇒　　経済規制緩和政策以外に無い

５年余のアベノミクス政策の要である財政出動４００兆円余は、マネタリー・ベースでアメリカと同じ残高に為った、アメリカの経済規模は日本の４倍在ることから察したら未曾有の財政出動先行投資だった。

その先行投資は将来の社会保障を担保する住みやすい日本社会創出の為のものだったが現実はどうなのか、今の年金支給を支える６０歳までの労働人口の将来の社会保障が担保出来る透明性が出て来たのか。

政府は４００兆円余も市井に投入して未だに物価上昇率２％が未達成だ。それは当り前だ、国民の可処分所得増加＝所得向上に繋がっていないので、消費が拡大するわけではない＝内需拡大＝GDP成長に繋がっていない原因はいったい何が在るのだろうか。

その原因は、戦後のあらゆる分野の市場で官民癒着既得権益層一部に資本利益が集積する構造が改められていないからだ。既得権益市場の自由化＝規制緩和政策が進捗していないことに原因が在る。

国会で、安倍総理の獣医学部大学新設問題質疑も岩盤規制突破そのもので在り、「政」と「官」と「民」が一体となって構築した既得権益市場を自由化するものであったが、なぜか野党とマスコミと評論家は「獣医学部は新設するな＝獣医業界の権益を守れ」と言う、論外の日本経済成長政策無視の反為政主張だった。

実は、岩盤規制業界の申し子＝業界利益誘導代理人＝代弁人は自民党だが、その自民党が市場自由化改革＝市場規制緩和を図ることに野党らが反対している。つまり、自民党こそが改革を為している革新派なのに、野党らが一部の資本家層を守れと主張している。

野党の主張と党是党綱領は全く矛盾していると想うが、然し当然だろう。なぜなら、野党には近代経済学者が誰１人もいないから、現状打破が判らずにどの野党も選挙演説で【国民の負担が少ない社会創出】を言ってるくせに、どうやったら出来るのかを示した試しがないさ、なにも判らんのに【明るい社会】を謳っているのが現実だ。

日銀の財政出動の今は、５/末に日銀の債券投資残高が５００兆円を超えてしまったが、マスコミは誰も問題を指摘しない。何故なら、経済学が判らないからからだ。債券価格は変動する、５～１０％下落したら日銀は債務超過に陥る蓋然性が出て来た。日銀法で想定していなかった中央銀行の倒産が排除出来なく為った。今になって政府内でどうしましょうかと会議しているが、背伸びし過ぎた財政出動マネタリー・ベース４００兆円余
のリスクを初めから想定していなかったと言うことだ。

いま、アベノミクス政策が不調＝内需拡大が伸びておらず、輸出と公共施設設備投資に傾注している限り国民の消費＝日本のＧＤＰ成長＝経済発展の道は暗いものがある。なぜなら、経済成長とは雇用拡大に繋がる市場自由化＝規制緩和政策で市場の参入障壁をなくし、起業と異業種参入を図り、自由競合を刺激してＧＤＰ成長を促さない限り日本経済の将来はない。

ゆえに、現状で国の発展を為すのは国内市場の規制緩和しかないからトランプ大統領も公約に規制緩和を謳った。だから、世界の投資家が来年のアメリカ経済は好転すると見做してドル高株高に成っている。

経済が発展したら増税など必要が無い。なぜなら、歳入が増えて政府の貯金である外貨準備高が増えたら、すなわち社会保障が担保される社会になるからだ。

そう言う単純な経済政策が判らない人＝希望ＮＯ党首が歳出節約で財源確保出来ると素人発言しているが、節約した予算項目は次年度は予算化されず又削減されて他の予算請求に振り分けられるから、結局は歳出は変わらないことになる。変えることが出来るのは歳入が増えた分だけなんだ。

極論、歳出は払うだけだから誰でも出来るが、歳入＝納税は誰でも出来ない。誰でも納税増出来る社会造りにするのが国会議員であり、国会議員が日本国を統治する国会で立法施行＝市場自由化の為の規制緩和政策を執らない限り＝すなわち政権与党しか権限が無いことに為る。